不況の中、進化し続ける梅田・超高層ビル群


 

 リマーン・ショック以来の不況の中、梅田の再開発の勢いは衰えず、進化し続けてている。

 JR大阪駅北側の梅田北ヤード再開発(大阪市北区、24ヘクタール)で、三菱地所など先行開発区域(7ヘクタール)の民間事業者が、着工

 
時期を13年3月下旬に決定し、建設工程なども決まり、現地説明会も行われた。この工程表によると、平成22年は基礎工事、平成23年は

 

躯体工事・外装工事、平成24年の外装工事・内装仕上工事を経て、平成25年3月に4棟の超高層ビルが完成する。

 

さらに、梅田では、梅田阪急ビル(187m)、富国生命ビル、大阪駅ビル(北ビル・南ビル)も建設中で、超高層ビル群が進化し続けている。

 

(梅田北ヤード再開発・工程表、躯体のクレーン配置)

 

 

 

 三菱地所など12社の企業連合は、JR梅田貨物駅を中心とした大阪駅北地区開発(大阪市北区大深町)の1期施設建設工事に3月下旬

 

着手する。ロボットテクノロジーや情報通信技術などをテーマとする知的創造拠点「ナレッジ・キャピタル」を核に、商業・オフィスなどで構成する

 

4棟(総延べ床面積約55万6600平方メートル)の建設を計画し、13年3月下旬の竣工を目指す。近く施工者を決定する方針である。計画

 

では、Aブロックでは179m、Bブロックでは、160m(推定)・175m、Cブロックでは、174mの超高層ビルが、合計4棟建設される。

 

計画地は大阪駅北地区開発区域の東側約7ヘクタールで、都市再生機構が土地区画整理事業を進めている。三菱地所、NTT都市開発、大林

 

組、オリックス不動産、関電不動産、新日鉄都市開発、住友信託銀行、積水ハウス、竹中工務店、東京建物、日本土地建物、阪急電鉄の12社

 

が事業に参画している。

 

施設計画によると、区域南側のAブロック(敷地面積1万0571平方メートル)には、オフィスや商業施設などが入る地下3階地上38階建て延べ

 

18万7933平方メートルの複合施設を建設する。設計を三菱地所設計、日建設計、大林組が担当する。

 

 中央部のBブロック(2万2680平方メートル)には、低層階にナレッジ・キャピタルや商業施設などを配置した南北2棟の超高層ビル(総延べ

 

床面積29万4775平方メートル)を計画し、33階建ての北棟にオフィスやホテル・レジデンス、38階建ての南棟にオフィスなどを配置する。設計

 

を日建設計、NTTファシリティーズ、竹中工務店が担当する。

 

  また、北側のCブロック(4665平方メートル)には、地下1階地上48階建て延べ7万3907平方メートルの超高層分譲マンションを建設する。

 

設計を三菱地所設計、大林組、竹中工務店が担当している。

 

施設整備にあたっては、屋上緑化や太陽光発電、高効率熱源の導入など、環境共生への取り組みを一体的に推進する方針で、国土交通省の

 

住宅・建物省エネ二酸化炭素(CO2)推進モデル事業に採択されている。

 

また、JR大阪駅北側の梅田北ヤード(大阪市北区)の先行開発区域で、最先端の環境技術を結集して街全体で一元的にエネルギー管理を 

 

行う。既存設備を導入する場合と比べ、温室効果ガスを少なくとも約15%削減できると、三菱地所など開発事業者が予測している。さらに屋外

 

緑化や太陽光発電などの効果も積み上げる計画。開業後も街全体で省エネ活動に取り組み、「環境」をテーマとする2期再開発事業を先取り

 

する「環境共生都市」のモデル形成を目指す。

 

開発事業者が大阪市に提出した北ヤードの環境影響評価準備書によると、予測の対象はオフィスや商業施設が入る予定のAブロックと、中核

 

施設のナレッジキャピタル(知的創造拠点)やホテルなどが入居予定のBブロック。

 

開発事業者12社が一体的に環境対策に取り組み、高層ビルなど街全体の空調に最先端エネルギー管理システムを導入する。ビル群全体で、

 

季節ごとに運転効率が最大になるよう空調機器を制御し、自然の風を換気に積極的に取り入れる。

 

また、ヒートアイランド対策として、先行開発区域(延べ床面積=約50万平方メートル)のすべての低層階屋上に緑化庭園計約1万平方メートル

 

を配置する。

 

これらの環境対策の導入で、開業後の施設利用で排出される二酸化炭素(CO2)を14.9%削減できると予測した。

 

さらに、今回の予測では対象外とされたCブロック(住居などを建設)や公共広場でも植栽や水辺空間などを取り入れるほか、報告書の提出後も

 

新たに太陽光発電やLED照明、自然採光などを導入することを決定。開発事業者の三菱地所は「街のあちこちに省エネ手法をちりばめた“環

 

境ショーケース”を目指す」としている。

 

開発事業者は、24年度に予定される先行開発区域の開業後も街が一体となって環境対策などを進める方針で、9月に推進主体となるTMO(タ

 

ウン・マネジメント・オーガニゼーション)設立準備委員会を立ち上げた。TMOは、街全体の運営管理やブランド向上などを手がけ、環境維持や

 

技術更新などを一元的に推進。同委員会は「持続可能な都市再開発のモデルケースにしたい」としている。

 

 

 



(北ヤード・完成予想図)

 












(大阪駅前は、超高層ビル群で取り囲まれている)



(建設中の大阪駅ビル)





(大阪駅・南側の超高層ビル群)





(西梅田の超高層ビル群)

















(北梅田の超高層ビル群)



(東梅田の超高層ビル)



(梅田・中之島の超高層ビル群、手前は弁天町の超高層ビル(200m2棟)、WTC展望台からの遠望)






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